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認証を申請される方へ

日本品質・真正品認証の
紹介パンフレット

認証・登録実施要領

◎本実施要領は、推進協議会が実施する認証審査・登録に係る必要な事項について定めるものです。

申請様式

募集要項及び提出書類記入の手引き

◎本募集要項はレジリエンスジャパン推進協議会が実施する日本品質・真正品認証に関して、応募者のために手順等を説明するものです。

◎別紙１の「日本品質・真正品認証 申請者提出書類の記入の手引き」は、レジエンス認証の申請団体提出書類の記入方法について説明するものです。

＜申請に必要な書類＞

  • ①（別添様式１）日本品質・真正品認証　申請書（押印の上、スキャンしてＰＤＦ化したもの）
  • ②（別添様式２）日本品質・真正品認証　申請者提出書類
  • ③（別添様式３）添付書類整理表
  • ④ 添付書類（項目ごとにＰＤＦ化したもの）
  • ⑤ 申請者の概要（会社案内等の従業員数の記載がある既存の資料をＰＤＦ化したもの）

＜送付先の電子メールアドレス＞

＜申請書類の送付先＞

  • ※申請書類を郵送する際は簡易書留でお送りください
  • ※書類はホチキス留めせず、クリップ等でまとめて送付ください
〒102-0083
東京都千代田区麹町3丁目7-10　浅野ビル本館4階
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
日本品質・真正品認証事務局 宛
Tel： 03-6712-5197
Fax： 03-6712-5198

認証マーク使用規程

日本品質・真正品認証・登録のための、申請者の要件、及び、認証・登録基準の概要

６－１．申請者

本制度において、申請者は下記の「申請者の要件」を満たさなければなりません。

  1. ①日本国内での法人格を有すること。
  2. ②申請商品に係る品質管理体制を有し、且つ、事業活動に伴う環境への負荷の低減などの環境への配慮（以下、「品質管理及び環境への配慮の要件」という。）が認められること。

この場合、公益財団法人日本適合性認定協会（ＪＡＢ）（以下、「ＪＡＢ」という。）認定によるＩＳＯ９００１の認証を取得し、且つ、ＪＡＢ認定によるＩＳＯ１４００１又は一般財団法人持続性推進機構認定によるエコアクション２１のいずれかの認証を取得していれば、当該要件を満たすこととします。
ただし、申請者が中小企業基本法第２条第１項規定に基づく中小企業者である場合、次の中小企業者の特例が認められます。 

「品質管理及び環境への配慮の要件に係る中小企業の特例」

申請者が、上記の規程に基づく中小企業者である場合、ＪＡＢ認定によるＩＳＯ９００１、ＪＡＢ認定によるＩＳＯ１４００１、ＪＡＢ認定によるＩＳＯ２２０００及び一般財団法人持続性推進機構認定によるエコアクション２１のうちの少なくとも一つの認証を取得しているか、又は、業種によって、第１４条に規定の認証・登録の更新の時までに上記の少なくとも一つの認証を取得する具体的計画（以下、「業種による特例」という。）があれば、実施要領の第３条第３－１項に規定の申請者の要件の②品質管理及び環境への配慮の要件を満たすこととします。
また、当該「業種による特例」については、当該申請に係る認証審査において、認証審査委員会が審査し、適用可否を判断することとします。

６－２．認証・登録基準

６－２－１．対象商品

本制度においては、“日本発”の商品を日本品質・真正品認証の対象とします。
ここで、“日本発”の商品とは、当該商品に係る主要な生産工程が日本国内で実施されることによって日本で供給される完成品又は部品であって、独立して商取引可能なものとし、当該商品の生産工程内の最終検査を完了した最終製品とします。

６－２－２．認証・登録基準

  1. ①申請商品が本制度が認める既存の品質関連の認証制度において認証取得していること。 又は、申請商品の生産者が、当該申請商品の品質に係る自己基準（以下、「製品基準」という。）であって当該申請商品の品質に係る公的基準や業界基準（以下、「公的基準等」という。）と同等以上の水準の製品基準を有し、それを満たしていること。 ただし、公的基準等が存在しない場合には、製品基準に係り別途規程（補足その１）を設けることとします。 ここで、既存の認証制度とは、以下に掲げる第三者による認証制度で、本制度が認めるものです。
    1. （ア）国の行政機関（独立行政法人、特殊法人及び認可法人を含む。）
    2. （イ） 地方公共団体（特別区、一部事務組合及び広域連合、地方独立行政法人を含む。）
    3. （ウ）国立大学法人及び学校法人
    4. （エ）公益法人又はこれに準ずる団体
    5. （オ）業界団体
    6. （カ）（ア）から（オ）までに掲げる者に準ずると認められる団体
  2. ②申請商品の原材料の調達方法が明確かつ適法であること。
  3. ③申請商品が適用される安全基準を満たしていること。
  4. ④申請商品が、その製造及び流通から廃棄後のリユース、リデュース、およびリサイクルまでの製品ライフサイクルに応じた環境への配慮が認められるか、又はその計画が認められること。
  5. ⑤申請商品がリコールの対象になっていないこと。
  6. ⑥申請商品が商標権等の知的財産権に関わり重大な問題が生じていないこと。
  7. ⑦申請商品が関連する法規制を順守していること。

申請から認証審査・登録までの流れ

イメージ画像：申請から認証審査・登録までの流れイメージ画像：申請から認証審査・登録までの流れ

募集期間

随時受け付け。募集期間の定め無し。

審査料及び認証・登録料等

日本品質・真正品認証・登録 実施要領、及び、日本品質・真正品認証・登録実施要領　補則その１を参照のこと。

問い合わせ先

一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会　日本品質・真正品認証事務局
〒102-0083 東京都千代田区麹町3丁目7-10　浅野ビル本館4階
Tel : 03-6712-5197　　Fax : 03-6712-5198
MAIL: jqgpc@resilience-jp.com
URL : http://www.resilience-jp.biz/